次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
目 的
企業における社会的責任に基づき仕事と生活の調和を図り、すべての社員がその能力を十分に 発揮できる職場環境の整備に向け、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
令和 3年 4月 1日 ~ 令和 6年 3月 31日
目 標
Ⅰ. 業務の効率化を図り、長時間労働の削減と年次有給休暇の取得促進に向けた取り組みを実施する。
【取組内容】
① 時間外勤務時間を技術職年間最長450時間以内、事務職年間360時間以内とする。
② 水曜日のノー残業デイを継続する。
③ 有給休暇取得率を年間70%以上とする。
Ⅱ. 企業人として、それぞれの分野におけるスキルアップに向けた取り組みを実施する。
【取組内容】
各部門における人材育成プログラムを作成し、スキルアップ、モチベーションの向上等、職場環境の整備をおこなう。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
目 的
すべての社員がその能力を十分発揮し、さらに活躍できる職場環境を整備するため、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
令和 3年 4月 1日 ~ 令和 6年 3月 31日
目 標
女性社員を年間 1名以上採用する。
【取組内容】
① 女子学生採用に向けて学校訪問、応募案内を行う。
② 時差出勤、在宅勤務等による柔軟な働き方を可能にする制度を導入している。