「誠実、和合、信頼」をモットーに社会資本整備に向き合う総合建設コンサルタント会社です。

SDGsへの取組み

 持続可能な開発目標(SDGs)とは)

持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

当社の取り組み

 当社では、会社スローガンの「大地の言葉に耳を傾けたい」のもと、安全・安心な国つくりの基盤である社会資本の整備における調査・計画・設計・維持管理を行い、豊かで美しく、住みよい国土の創出の持続的発展を支える事業活動を展開しています。
社会的責任を果たすため、当社の事業とかかわりのあるSDGsの達成に取組んでいます。

①安全・安心な国つくりの基盤である社会資本の整備

 暮らしに不可欠な社会資本には、道路・港湾など交通のために必要なもの、河川・砂防など国土の形を保つため整備されるもの、用排水路・ため池など農業農村に関わるもの、上下水道・公園など市民生活に密接に関係するものなどがあります。当社ではそれらの社会資本整備の調査・計画・設計を行っています。
当社の事業である「農業農村整備事業」は、「農業の持続的発展」「農村の振興」「食料の安定供給」「多面的機能の発揮」の実現を図ることが目的です。食料自給率の目標達成の前提となる食料供給力の強化には、農地・農業用水の確保、担い手の確保・育成、農業技術水準の向上が不可欠で、そのために必要な農業生産基盤整備の調査・計画・設計を行っています。また、「住み続けられるまちづくり」を目標として、コミュニティ道路などの道路施設、河川施設、砂防施設、上下水道施設などの調査・計画・設計を行っています。
国民全体の生活を向上させ、農業・農村の発展はもとより、国民の視点にたった、国づくりのための建設コンサルタンツ事業に取り組んでいます。


②再生可能エネルギー活用の促進

 太陽光・風力・小水力等の再生可能エネルギー源は、永続的な利用が可能であるとともに、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないクリーンエネルギーです。農山漁村において、その適地は豊富に存在し、地域活性化や発電した電力を管理費などに活用できる重要な低炭素のエネルギー源です。
当社では、農業用ダム、ため池、水路などの農業水利施設を利用した小水力発電施設の調査・計画・設計を行っています。また、農業水利施設内の余剰地やため池の水面を活用した
太陽光発電施設の調査・計画・設計を行っています。

③働き方改革の実行、福利厚生制度の整備

 働き方改革関連法が施行され、一億総活躍社会の実現に向けて、長時間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の措置を講じることが義務化されました。
当社では、働き方改革を実行し、さらなる効率化を図り、高能率な生産性を目指すことを目的に、毎週水曜日のノー残業デイ実施、時間外勤務の10%削減を推進しています。また、障害者雇用・高年齢者雇用も積極的に行っています。
福利厚生制度として、社員に働きやすい環境を提供すると共に、心身をリフレッシュするための施設(フィットネスクラブ、リゾートホテル)との提携、社員の健康増進を目的に「人間ドック」・「健康診断」・「予防接種」・「ストレスチェック」等を実施しています。

④女性社員活躍の推進

 当社では、女性社員の働きやすい環境を提供することを目的に、社内就業規則に「育児・介護休業規定」を規定し、育児・出産などでキャリアを中断することがないようにしています。

⑤地域活動・社会活動の取り組み

 当社では、経営理念の一つでもある「我社は社業を通じて恒久的に社会、地域貢献を行う」の理念の下、各公共団体主催の清掃活動を始めとした地域活動ならびに身体障害者施設などへの支援、ECOCPAP運動への参加、被災地域への支援など社会活動に取り組んでいます。

⑥パートナーシップの構築

 当社では、「(一社)農業土木事業協会」「(一社)建設コンサルタンツ協会」「愛知県農業土木測量設計技術研究会」「(一社)愛知県測量設計業協会」「愛知地域建設コンサルタンツ協会」等、多数の協会に加入しています。そこで行われる各種研修会、意見交換会等に参加し、会社全体の技術力の向上、建設コンサルタンツ業界全体の活性化に向けた活動を行っています。

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